家賃減額請求権について

中小企業や個人事業主の中には新型コロナの影響で売り上げを大幅に減少させてしまった方が数多くいらっしゃると思います。そのような方々は,直近の経費を緊急に抑える必要に迫られていると思います。そのための方策として家賃の減額請求権を行使することが考えられます。

 借地借家法32条1項には,「建物の借賃が,~その他の経済事情の変動により,~不相当となったときは,契約の条件にかかわらず,当事者は将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。」と規定されています。そして,最高裁昭和32年9月3日判決によれば,「この賃料の増減請求権は形成権としての性質を有するから,増減請求の意思表示が相手方に到達すれば,それによって同上所定の事由がある限り,以後賃料は相当額において増減したものとなる。」とされています。すなわち,賃貸借契約書に賃料の定めがあっても,経済事情の変動によって賃料が不相当となったときは,相手方に一方的に通知することで,賃料を相当額に減額できることが法律で認められているのです。そして,新型コロナが経済に与える影響はリーマンショック以上と言われているのですから,借地借家法32条1項に規定した「その他経済事情の変動」に当然に該当すると考えます。

 この家賃の減額請求権を行使するためには,相手方(家主)に対して減額の意思表示を到達させる必要があります。なので,手段としては内容証明郵便による文書での通知で行うべきです。

なお,この家賃の減額請求権はあくまで相当額に減額できるとされているにすぎませんから,家賃の支払いを免除することはできません。なので,新型コロナの影響で売り上げが全く上がっていないなど,そもそも家賃を全く支払えない場合は,支払いの一時的な猶予を申し出る方法を考えた方が良いでしょう。

賃料減免の法的根拠について詳しい内容はこちらをご覧ください。



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