社員による情報の持ち出し行為について

顧客情報や技術情報,飲食レシピや営業ノウハウといった,会社の長年にわたる努力で獲得した貴重な情報が会社の従業員によって持ち出されてしまったという相談を受けることが最近よくあります。大企業であれば,重要な情報についてはしっかりとしたセキュリティで管理していると思いますが,中小企業ではそこまで手が回っていないのが実情だと思います。

では,不幸にして,社員による重要な情報の持ち出し行為が発覚した場合はどのように対応したら良いでしょうか。

この点,「営業秘密」の「不正利用行為」を規定しているのが不正競争防止法です。そして,不正競争防止法は,「営業秘密」の「不正利用行為」があった場合,民事上の差止請求権や損害賠償請求権だけでなく,刑事罰まで設けています。しかしながら,この不正競争防止法による保護を受けるためには,社員が持ち出した情報が「営業秘密」に該当する必要があります。

この「営業秘密」に該当するためには持ち出された情報について「秘密管理性」という要件を備えていなければなりません。すなわち,何時でも誰でも見ることができるような情報は「秘密管理性」を欠いているため保護されないのです。よって,中小企業であっても,不正競争防止法で自社の重要な情報を法律上保護してもらうために,普段から重要な情報をきちんと管理しておく必要があります。例えば,最近はデータで情報を管理することが殆どでしょうから,データへのアクセス権限を限定するとか,アクセスするためにはIDやパスワードが必要とするなどです。また,就業規則にはきちんと社員に対して秘密保持義務を課した規定を設け,入社時には秘密保持義務を規定した誓約書を取り付けるなどです。このように,中小企業であっても,自社の重要な情報を法律上保護してもらうためにも,普段から情報をきちんと管理しておくことが必要なのです。

また,社員の「不正利用行為」が疑われる場合でも,証拠がないと裁判で立証できなくなってしまいます。そのため,社員の「不正行為」が疑われる場合,早期に証拠を確保する必要があります。また,証拠を確保するためにも技術系の専門家の力を借りることも検討すべきです。

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