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中国ビジネスについて


当事務所には,
日本の弁護士以外に日本語,中国語,韓国語対応可能な中国律師(中国の弁護士)が所属し,また,北京,四川,山東,天津に拠点を有する複数の中国大手法律事務所と戦略的合作提携契約を締結し,日本国内だけでなく中国国内その他のアジア諸国における法務サービスも提供できる体制を整えております。当事務所の中国ビジネス法務の中心は,日本国内における中国ビジネス対応(主に中国企業及び在日中国人)です。以下,当事務所の過去の取り扱い実績例を挙げます。

1 中国企業が親会社,日本企業が子会社で,親会社が株式市場で資金調達を行う場合や子会社に融資を行う場合,子会社の設立から現在に至るまでの法務DDが求められることがあります。当事務所では,これまで中国企業からの依頼を受けて日本子会社の法務DDに関する調査報告書を作成した実績があります。

2 中国企業が日本企業との間で業務提携,事業譲渡,株式譲渡等のⅯ&Aを行うに当たり,日本における法令調査,各種許認可の調査,日本企業との秘密保持契約の締結,法務DDの実施,株式譲渡契約書等の作成を行うことがあります。当事務所では,中国企業から依頼を受けて,各種法令等の調査,契約書作成を行った実績があります。

3 中国企業が日本に子会社を設立したり,中国人社長が日本で会社を設立してビジネスを展開する際,日本の不動産売買や賃貸借,雇用や税制を巡る知識を欠いていたり,社員のビザの取得・更新等の問題に対応できないことがあります。当事務所では,このような企業の法律顧問として法律的なサポート全般を行っております。なお,当事務所では,中国語対応が可能な税理士,司法書士,行政書士事務所とも締結しており,必要な専門家をご紹介できます。

4 日本企業が生産・販売する健康食品等を中国国内で販売する場合,中国国家市場監督管理局等に,各種証明書を日本の弁護士が作成して提出を求められることがあります。当事務所では,これまで日本の上場企業及び未上場企業から依頼を受けて,中国国家市場監督管理局等に提出する各種証明書を作成した実績があります。

5 中国に進出する日本企業が事業縮小や中国から撤退する場合,賃貸借契約や雇用契約の解消,事業所の移転,株式譲渡契約書の作成及び中国商務局等への届け出及び許可が必要となる場合があります。当事務所では,日本企業からの依頼を受けて,事業縮小や撤退のサポートをした実績があります。

6 日本企業が中国企業と合作して中国国内でビジネスを行う場合に各種契約書を作成する必要があります。当事務所では,そのような各種契約書を作成した実績があります。
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